日本危機管理アライアンス協会とは
危機管理とは予想が難しい自然災害や事故や事件などの危機に備えて予め適切な対処が出来るように備えることです。昨今では闇バイトなど予想できない事件が多発しています。このような未曾有の危機に対しても当協会では対策していきます。
その環境において通常では予期できない危機なども当協会のプロフェッショナルで経験のあるスタッフがあらゆる過去の事例や環境から危機に備える提案を致します。当協会には警察OB、弁護士、元麻薬取締役官、警備会社、要人警護、探偵、司法書士、税理士、行政書士、危機管理技能士、元自衛隊、政治関係、マスコミ関係、銀行関係、建築会社、コンサルタント会社がおりますのであらゆる分野の危機管理に対応できる準備が出来ています。
そして当協会では日本全土に危機管理を普及し啓発し、安全に安心に暮らせる世の中を目指します。個人の方からあらゆる分野の企業や団体様にも危機管理の大事さ防衛手段などを啓発していきます。
当協会は危機管理の大切さを身近に実感してもらい、そして個人や企業団体の方たちが安心安全に生活や仕事ができ、その結果、日本の経済や社会が発展することを目標として設立しました。
このことから当協会、日本危機管理アライアンス協会では危機管理のスペシャリストである危機管理技能士という当協会の独自の資格と、対外的に危機管理対策をしてるとわかる当協会に所属しているという危機管理対策認定マークの普及啓発を行いながら、安心安全に生活できる世の中を目指しています。
様々な分野の危機管理
個人・企業危機管理防衛
個人企業と関係なく昨今ではリスクや危機から防衛する危機管理が一層重要となってきました。企業や団体は勿論、学校や病院、商業施設など業種や業態によりリスクの回避方法や対策が変わってきます。危機管理を徹底することにより企業価値が上がり、他社との差別化にも繋がります。また当協会では会員様同士の適切なマッチング業務もしていますのでビジネスの幅も広がります。
反社会的勢力に対する防衛
個人企業共にいわゆる反社と言われる人による恐喝やゆすりなど対応が難しいリスクがあります。飲食店をはじめ、物販や販売業などリスクが上がる業種もありますが、きちんとした事前対策や、事後でも防衛できる方法はあります。当協会は探偵と警備会社とも提携しています。当協会では危機管理の一つとして反社チェックと企業調査も可能です。
訴訟リスク回避
生きているうえで、また商売や起業していると必ず付帯する民事刑事の訴訟リスクが存在します。自分が悪くなくても存在するリスクを事前に回避するように備えたり、問題が起きた事後でさえも当協会の法律のプロフェッショナルスタッフが素早く解決に向け対応します。
融資･保険コンサルティング
当協会には金融・保険に長けている専門チームがあります。起業していれば誰もが直面する融資や資金調達の問題、返済できなく困ってるときなど素早い対応で会員様に寄り添った対応を致します。保険の金額の見直しや節税対策など可能です。そして経営が芳しくない企業様でも再起を狙う時なども当協会に所属する経営に関するプロフェッショナルが企業再生、再構築をお手伝いします。
危機管理技能士資格取得・当協会会員案内
日本危機管理アライアンス協会では正会員を募集しています。会員になりますと危機管理に対する意識も上がり、危機管理対策に有効で防犯能力の高い当協会オリジナルの危機管理対策ステッカーや会員カードが発行されます。
また当協会では特別なカリキュラムの受講をしてテストをクリアすると特別危機管理技能士の資格を取得することが出来ます。
企業信用調査･反社チェック
日本危機管理アライアンス協会では個人・法人の反社チェックが可能です。取引先や新規従業員雇用、M&A時などコンプライアンスや企業信用調査のチェックが可能です。
提携企業・サービス
警察OB、弁護士、警備会社、要人警護、探偵、司法書士、税理士、行政書士、危機管理技能士、元自衛隊、政治関係、マスコミ関係、銀行関係、建築会社、コンサルタント会社